現在会社員として会社勤務をしているけれど、民泊運営をして副業収入を稼ぎたいと考える方は多いでしょう。
しかし、副業で民泊を始める上で手順や注意点について事前に抑えることが大切です。
そこで本記事では、会社員が副業で民泊を運営するメリットや運営における注意点について詳しく解説していきます。
会社員は会社が副業を認めているのか確認が必要
副業で民泊を始める上では、そもそも会社が副業を認めているのかどうかの確認が不可欠です。
副業解禁の時代と言われたものの、自社サービスと関連性の高いサービスでの副業の場合、競業避止義務に違反することも免れませんので事前の確認を行うようにしましょう。
また、公務員の場合には、副業規定に違反するため民泊経営はできませんので注意が必要です。
会社員が副業民泊を行う時のメリット
会社員が副業民泊を運営するメリットとしては、下記3つのメリットが挙げられます。
- メリット1: 毎月収入が得られる
- メリット2: 別荘・セカンドハウスとしても利用できる
- メリット3: 外国語や異文化の勉強になる
ここでは、各メリットについて詳しく解説していきます。
メリット1: 毎月収入が得られる
会社員が副業民泊を行うメリットの1つとして、毎月の収入が増えることが挙げられます。
特に、民泊管理会社に代行することで、物件選定からゲストとのやりとり、OTA出稿などの全てを外注し、収入を得ることが可能です。
メリット2: 別荘・セカンドハウスとしても利用できる
2つめのメリットとして、民泊物件をセカンドハウスとして利用できる点も挙げられます。
民泊新法の定める民泊の場合には、180日制限があるため、1年間で民泊を開放できる日数が事前に決まっています。
そのため、外部向けに運営していないタイミングでは、セカンドハウスとして利用することで日頃の生活とは異なる体験を得られるはずです。
メリット3: 外国語や異文化の勉強になる
3つめのメリットとして、外国語や異文化の勉強になる点も挙げられます。
多くの場合、民泊物件の利用者は訪日外国人です。そのほとんどは日本語を話せないアジア圏の方となります。
民泊物件を外国人に開放することで、自分自身が外国語を利用するようになり、外国語が上達するようになります。
会社員が副業民泊を行う時の注意点
会社員が副業で民泊を行う際には、下記2点について注意しましょう。
- 注意点1: 近隣トラブルがつきまとう
- 注意点2: 民泊新法での運営では180日制限がある
ここでは、各注意点について解説していきます。
注意点1: 近隣トラブルがつきまとう
1つ目は、民泊運営には、近隣トラブルのリスクがつきまとう点です。
民泊運営は、物件を調達して、宿泊してもらうだけと思われがちですが、実際には、数多くのトラブルがつきまといます。
その中で多いものの一つが、近隣住民からの苦情などの近隣対応です。民泊は外国人や学生による利用も多く、夜中に物件内で大声で騒いでいたりすると騒音に対する苦情が増えます。
民泊を運営する場合には、このようなトラブルが日常茶飯事となりますので注意が必要です。
関連記事: 民泊物件でパーティー利用はトラブルにつながる？是非や対策を解説
注意点2: 民泊新法での運営では180日制限がある
2つ目は、民泊新法の年間180日の運営日数制限です。
実はあまり知られていないのですが、民泊新法が定める民泊では、年間運営日数が180日と制限されています(特区民泊や条例によって例外あり)。
そのため、365日の全日程で宿泊させることは不可能となります。
ご自身が民泊開業する地域に適用される法律(民泊新法、住宅宿泊事業法、特区民泊、旅館業法)について確認した上で、収支シミュレーションを作りましょう。
関連記事: 住宅宿泊事業法(民泊新法)とは？特徴や注意点について徹底解説！
会社員が副業民泊を行う時のポイント
会社員が副業で民泊を行う際には、下記2点についておさえておくと良いです。
- ポイント1: 賃貸物件の転貸で開業するのがよい
- ポイント2: 運営代行会社に委託することも可能
ここでは、各ポイントについて解説していきます。
ポイント1: 賃貸物件の転貸で開業するのがよい
1つ目のポイントとしては、賃貸物件で転貸する方法がおすすめです。
すでに物件を持っている方を除き、多くの場合、賃貸物件の転貸で開業する方が長い目で見た時のコスト削減に繋がります。
しかし物件オーナーによっては、転貸利用ができない場合があるため事前に確認が必要です。
ポイント2: 運営代行会社に委託することも可能
2つ目のポイントとしては、運営代行会社に委託できる点です。
民泊を運営する際には、物件選定、許可取得、OTA出稿、ゲストとのやりとり、清掃などの業務を行う必要があります。
民泊運営ノウハウがない状態でこれら全てを行うのは難易度が高く、また手間がかかります。民泊運営代行業者を活用することで、これら全業務の外注が可能です。
副業民泊は代行会社による運営がおすすめ | まとめ
本記事では、会社員の副業民泊のメリットや注意点、またポイントについて解説しました。
副業が可能ならば、どの法律が定める民泊で運営するのかを民泊代行会社に相談することをおすすめします。