旅館業・民泊施設の立ち上げから、運営まで、すべてをサポート。
私たちは旅館業・民泊施設の立ち上げから、運営まで、すべてをサポートしています。
あなたの時間や手数を頂かずに、ほとんど丸投げの形でお手伝いできるのが特徴です。
100室以上の運営経験をもとに〝はじめから、ずっと〟あなたの民泊事業を支えます。
①民泊できる物件を探す
- 物件のリサーチと提案
- 現地調査
- 収益率の計算
- 許可申請のチェック
- 契約のサポート
②民泊用にセッティングする
- インフラの開通作業
- 図面の制作
- インテリアデザイン
- 旅館業の許可申請
- 家具の発注と組立て
③民泊として運営する
- 写真撮影
- 清掃員の確保
- 集客サイトの作成
- テキストの翻訳作業
- 民泊運営
二人三脚で〝はじめから、ずっと〟サポートさせていただきます。
民泊を立ち上げて、運営するには、多岐にわたる作業が必要です。
各段階で、専門的な知識や労力が求められます。行政書士、防災業者、インテリアデザイナー、カメラマン、翻訳家、家具の発注・搬入・組立てをするスタッフなど。各分野の専門家とともに2〜3ヶ月ほどリソースを割くことになります。
ゼロから民泊をはじめるには、かなりの労力がかかるものです。
なにより、専門知識が足りないままに民泊を立ち上げると、あとから取り返しのつかない欠点をかかえてしまう危険性があります。
・旅館業の許可を取得できない物件を契約してしまう
・水道やガスやネットを使えないトラブルがおきた
・近所の住民に反対運動をおこされた
・集客できないエリアで民泊をはじめてしまう
・消防設備が100万円以上もする物件を契約してしまう
・高額な費用をかけたあとで民泊の許可がおりないことが判明した
・海外の方に人気のないテイストで家具一式をそろえてしまう
・集客サイトで不利な判定をされてしまう
民泊には、あらゆる落とし穴が潜んでいます。ほかのビジネスと同じように。とはいえ、これらは、はじめから専門家とパートナーシップを結ぶだけで避けられたものだといえるでしょう。
後悔が残るような失敗をすることなく、安心して、スムーズに収益をあげられるように、お手伝いをさせていただくのも、私たちの役割だと考えています。
私たちは、あなたに安心して民泊事業をしていただきたいと思っています。その不安をなくすために二人三脚で〝はじめから、ずっと〟サポートさせていただきます。
まずは下のボタンを押して、必要事項を入力の上、無料相談をお申込みくださいませ。
私たちは民泊に自信があります。
私たちは2013年の〝民泊〟という言葉がない時代から民泊をはじめました。
その間、長らくにわたって培った独自の民泊運営ノウハウがあります。70%以上もの宿泊施設が閉鎖したコロナ渦においても、1室も閉じることなく、今日に至るまで民泊運営ができています。
私たちには、民泊運営にかける情熱と、パートナーシップを結んでくださるオーナー様に対する誠実さと、宿泊してくださるゲストに対する感謝と、時間をかけて培った運営ノウハウがあります。
私たちは民泊のプロフェッショナルです。民泊のことは、お任せください。
私たちの３つの強み
①大阪市内に特化しているので、遠方の方でも有利に民泊事業ができる
大阪市内には「特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」という制度があります。
民泊のなかでも「特区民泊」という制度は、大阪市内と、一部の地域（東京の大田区や新潟市の市街地調整区域内など）だけに許されたものです。手軽に民泊事業ができるという優遇制度です。
逆にいえば、その他の地域で宿泊業をするのは、ややハードルが高いのです。
そもそも開業可能な物件が限られたり、24時間体制でスタッフがいるフロントの設置や、トイレやシャワールームの増設や、行政の複雑な規制を守る必要があり、費用も時間もかかってしまいます。
また大阪はIRや万博といった長期的なインバウンド需要も期待されます。
人気の観光地として、直近の収益面でも、国内トップクラスの数字を誇っています。
以上の理由から、私たちは、効率的にお客さまの役に立てるように（お客さまの費用負担が少なく、利益率を高められるように）大阪市内を中心に民泊事業を展開しています。
一般に、不動産ビジネスは、その土地に詳しい事業者でなければ成果をあげることは難しいとされます。その点でも、当社の代表は、二人とも大阪出身であり、長年、大阪市内に特化して民泊を営んできたので、土地への理解が深いのも強みといえます。
大阪市内に、独自の不動産ネットワークや、行政書士、防災屋、工務店、インテリアデザイナーなどの提携する専門家や、民泊運営のための数10名規模のスタッフを抱えています。
もちろん、あなたが大阪の近くにいる必要はありません。
私たちが、現地にて〝はじめから、ずっと〟サポートいたします。あなたは遠方にいながら、有利に、大阪市内で「特区民泊」を使った民泊事業を行うことができるのです。
北海道や九州の方にも、安心して、ご利用いただいております。
②民泊用物件を賃貸で入手するので300〜400万円ほどの予算で開業できる
私たちの提供する民泊事業は「賃貸で開業可能」であることも強みです。
民泊をはじめるために、数千万円を支払って、土地や建物を購入する必要はありません。不動産屋で家賃10万円〜15万円ほどの戸建住宅やマンションを借りると、そこで民泊ができるのです。
民泊の収益率を考えると、家賃を払っても、事業として成立するから。費用を抑えて、新規事業をはじめられます。この参入しやすいコスト感が、民泊の最大のメリットかもしれません。
上記の物件費用以外に、必要な資金としては「内装・家具・家電代金」「許可申請費用」「インテリアデザイン費用」「写真撮影費用」「民泊サポート費用」などになります。
物件の規模感にもよりますが、すべてを含んでも300〜400万円ほどに収まります。
ある意味では、失敗しても、最大で、この額を失うだけだとも考えられます。売買で民泊をはじめた場合はこうもいきません。これも賃貸のメリットだといえるでしょう。
私たちの強みは、賃貸で民泊をはじめても、この費用感で許可申請から立上げまでをこなして、迅速に収益化にまでたどり着くノウハウにあります。
回収率の速さ、収益性の高さ、さらには属人性も低さもあり、この300〜400万円という費用感さえ合えば、一度に複数の民泊物件を展開することもできます。
もちろん売買で民泊をはじめたいという方もおられます。すでに保有している空き家を民泊にしたいという依頼もございます。それぞれの不動産との付き合い方があるかと思います。
どのような形でも誠意を持って〝はじめから、ずっと〟サポートさせていただきます。
③一括して請け負う形でサポートするので、時間や労力をかけずに開業できる
ゼロから民泊事業をはじめるといっても、その作業は膨大になります。
各段階で、専門的な知識や労力が求められます。
不動産業者、行政書士、防災業者、インテリアデザイナー、カメラマン、テキストの翻訳家、家具の発注・搬入・組立てのスタッフ、民泊運営スタッフなど。各分野の専門家とともに、2〜3ヶ月ほどリソースを割くことになります。
ここで民泊事業に失敗する方に多いのが、節約も兼ねて、多くの部分を自分だけでこなそうとすることです。すると「許可申請が通らない」「外国の方に人気のない部屋になる」「集客サイトに嫌われて上位に表示されなくなる」といった事態がおこりえます。
そうしたトラブルがなくとも、今後、民泊競争は激しくなることが予想されます。するとクオリティの高い民泊以外は淘汰されることになります。長期的に事業を成功させるには、はじめから専門家と手を組んで〝良い民泊〟をつくることが大切です。
とはいえ民泊事業に参入するにも、高度なノウハウを駆使して、多くの専門家と連携しながら、それだけの時間や労力を捻出するのは難しいものです。市場に実りはありますが、参入障壁が低いわけではないのが、民泊の正直なところだといえます。
しかし、ご安心いただけますと幸いです。
そんな、あなたの悩みに寄りそったサポートをできるのが私たちの強みでもあります。
私たちは、あなたのお手をわずらわせずに民泊事業を実現する体制を整えています。
立ち上げから、運営まで、そのサポートを一括で請け負っております。
あなが民泊事業をはじめようと考えてから「民泊の物件さがし」「民泊のセッティング」「民泊の運営」という、すべての面で、あなたの時間や労力をいただかない形で、しっかりと収益化まで民泊事業をサポートできるのが私たちの強みです。ぜひ専門家をお役立てくださいませ。
私たちは〝はじめから、ずっと〟あなたの民泊事業をサポートします。