民泊事業を営むうえで、資金が尽きてしまわないかどうか不安視される方が多いのではないでしょうか。そんなときにおすすめなのが、補助金や助成金の利用です。これらにはさまざまな種類があり、国や各自治体などが主体となって制度を定めています。
そこで今回は、民泊経営で利用できる補助金・助成金について紹介します。また、申請が採択されやすくなるポイントも併せて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
民泊経営で利用できる補助金・助成金制度の一覧
民泊事業における補助金や助成金にはいくつかの種類があります。
そこで本章では、民泊経営で利用できる補助金・助成金制度について大まかな種類ごとに紹介します。どんな内容のものなのか、まずは概要から押さえていきましょう。
1: 政府の公募による補助金
政府では、公募による補助金制度を複数導入しています。下記はその中の一例です。いずれも国土交通省の外局である観光庁が主導しています。
例1: 省エネ設備等導入支援事業
宿泊施設における省エネ設備等の用意に関する費用の一部を助成する制度です。省エネタイプの空調機器や、太陽光発電設備、節水トイレ等が該当します。補助率は1/2、補助上限額は1,000万円です。
例2: インバウンド安全・安心対策推進事業災害・急病等危機管理対応事業
外国人旅行者が安心・安全に観光を楽しめるよう、宿泊施設等における感染症対策や災害対策の充実、多言語対応の強化などを図るために必要な費用の一部を補助する制度です。補助率は補助対象費用の1/2以内ですが、災害時等における観光危機管理の強化に関しては上限500万円の制限も課されます。
例3: 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
地域全体の「稼ぐ力」を回復及び強化させるため、宿泊施設の改修のほか、観光地としての地域計画の構築・磨き上げなどを支援する取り組みです。宿泊施設に新たな付加価値を加えたり改修をしたりする場合、補助率の原則は1/2であり、補助上限額は1億円です。
2: 地方自治体による改修時の補助金
各地方自治体主体で、施設の改修における補助金制度を用意しています。下記の2つは補助金制度の一例です。
例1: 坂井市民宿リニューアル支援事業補助金
福井県坂井市内で民宿施設を運営している事業者を対象に、県外観光客の誘致目的として施設の改修を行った際に支給する補助金制度です。古民家や空き家を宿泊施設用にリノベーションしたりするような工事も対象となっています。
補助率は補助対象費用の2/3以内であり、上限は1,000万円です。
例2: 金沢市宿泊施設改修事業
石川県金沢市内で営業する宿泊施設等の内装工事やバリアフリー工事を行う際に支給する補助金制度です。補助率は補助対象費用の1/2であり、上限は500万円となっています。
まずは自分が民泊事業を行おうとしている自治体に補助金制度があるかどうか、よく調べてみることをおすすめします。
3: その他活用できる補助金
その他に、中小企業等事業再構築促進事業の一環として、事業再構築補助金という制度も民泊経営において利用可能です。
新型コロナウイルスの流行長期化を受け、ポストコロナ・ウィズコロナに向けて中小企業等の事業の再構築を支援することを目的として作られました。
民泊開業においては、施設の改修費や古い物件の取り壊し費用のほか、販売促進・広告宣伝費等が事業再構築補助金の申請対象となっています。販売促進・広告宣伝費は、事業用のホームページ制作・インターネット広告の運用等に関わる費用が主に該当します。
民泊に関する補助金・助成金で採択されやすくなるポイント
どんな種類のものであれ、民泊事業において補助金や助成金を受け取るには申請が通らなければいけません。そこで本章では、民泊に関する補助金・助成金の申請が採択されやすくなるポイントについてお伝えします。
それぞれのポイントをしっかり押さえたうえで、申請を進めていきましょう。
ポイント1: 要件に沿った書類の提出
補助金や助成金を受け取るには、必要書類をあらかじめ提出しなければいけません。この書類には多数の指定事項が含まれているため、要件にしっかりと沿ったうえで用意する必要があります。
指定の形式から外れた形で記入・提出してしまうと評価が下がる恐れがあるので十分に気をつけましょう。この場合、最悪のケースだと書類の中身を読まれずに不採択となってしまうこともあります。書き終えた後の確認も怠らず、万全の状態で提出するようにしてください。
ポイント2: 期限に余裕を持って申請している
どんな補助金・助成金にも予算があります。そのため、申請者が想定より多い場合、必ずしも全員を採択できるとは限りません。予算の金額により、審査の基準も変動してくる可能性があります。
「申請期限内だからまだ大丈夫」と思わずに、利用したいと思う制度を見つけたらなるべく早めに申請するようにしましょう。必ずしも先着順というわけではありませんが、募集開始早々の申請に決して悪いことはありません。補助金・助成金の活用を検討している方は、日頃から情報をこまめにチェックしておくことをおすすめします。
ポイント3: 事業計画書の内容
申請の際は、事業計画書の提出が求められます。他の申請者との差別化を図るためには、この事業計画書の内容をより充実させることがポイントです。
補助金・助成金の募集目的と申請目的が合致しているかどうか、具体的な根拠等を明記したうえで分かりやすくまとめられているかどうかが重要になってきます。文章だけでなく、必要に応じて図や表などを挿入して視覚的に分かりやすくするのも良い方法でしょう。簡潔かつ丁寧な事業計画書作りをぜひ意識してみてください。
民泊経営のため補助金・助成金を有効活用しよう | まとめ
民泊経営で利用できる補助金・助成金の種類は決して少なくありません。事業運営に関わる支出が気になる方は、ぜひこういった制度を積極的に活用してみてください。
まずは政府や自治体などでどんな制度を用意しているのか調べ、必要書類をしっかり揃えたうえで期限内に申請するようにしましょう。なお、申請はなるべく早めがおすすめです。補助金・助成金を有効活用し、スムーズな民泊経営を実現させましょう。