民泊事業は個人でも始められるため、オーナーになり、新たなビジネスとして収益を得たいと考えている方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、民泊のオーナーになるための具体的な方法や、収入の目安について詳しく解説します。
民泊を行うことを検討している方は、ぜひこの記事を参考に、事業イメージをより細かく描けるようにしていきましょう。
民泊オーナーになる上で知るべきこと
下調べ等をしないまま、民泊事業を始めることはあまりお勧めできません。
まず本章では、民泊オーナーになる上で知っておきたい内容を紹介します。民泊の第一歩として、これらのポイントをしっかり押さえておくようにしましょう。
民泊オーナーの種類について理解する
民泊オーナーは、「家主居住型」と「家主不在型」の2種類に分かれます。家主居住型はその名の通り、家主が住んでいる物件の一部を民泊用に提供する形態を指しています。
滞在者とのコミュニケーションを楽しみたい方に向いているスタイルです。また、日頃から物件に常駐しているため、管理を外部に委託する必要がないという特徴もあります。
一方、家主不在型は、家主が常駐することなく完全な貸し切り型になる民泊形態です。住宅宿泊管理業者に管理を委託する必要があります。使い勝手に困っている空き家を保有していたり、長期出張などで家を空けたりすることが多い方に向いています。
民泊事業の種類について理解する
一言で民泊といっても、複数の種類があります。民泊は、「簡易宿所」「特区民泊」「新法民泊」の3種類に分かれています。
簡易宿所は旅館業法に基づいていて、他の民泊形態にあるような宿泊日数制限や営業日数制限がないのが大きな特徴です。
ただ、3種類の中で最も申請難度が高いといわれています。特区民泊は、国家戦略特区の中の指定エリアのみで認められた形態です。
旅館業法に基づく営業許可は不要ですが、都道府県知事から認定を得る必要があります。新法民泊は届出のみで営業が始められる、民泊新法に基づいた新たな形態です。ただし、年間180日以内の営業日数制限があります。
民泊オーナーになる方法
民泊オーナーになるには、いくつかの方法があります。本章では、それらの方法の具体的な内容について詳しく解説します。どの方法を自分は選ぶべきか、民泊を始める際の参考にしてみてください。
方法1: 自身で民泊を開業・運営する</h3> 300文字 <- 開業方法に関する記事の内部リンクを設置する
民泊オーナーになる最もオーソドックスな方法は、自分で民泊を開業・運営することです。個人でも始められる事業として注目を集めている民泊は、いわゆるスモールビジネスに該当します。
そのため、従業員等を雇うことなくワンオペで運営していくことも十分可能です。人件費を抑えることも叶います。民泊事業のみに注力したい方や、民泊を自分で運営するだけの十分な時間を確保できる方におすすめです。
2018年に施行された新たな法律・民泊新法に基づく民泊は、他の民泊形態と比べると手続きが簡易的なので個人でも始められやすいでしょう。
この新法民泊の場合、使用する物件は「特定の人が継続的に生活をしている家屋」「入居者を募集している家屋」「別荘やセカンドハウスのような、所有者等が年1回以上使用している家屋」のいずれかを満たす必要があります。
方法2: 民泊運営を管理会社に委託する
自身が民泊オーナーになっても、運営を続けられるのか不安に思われる方も中にはいるでしょう。
しかし、民泊運営は管理会社に委託することもできます。この場合、民泊代行会社に委託し、滞在者へのサービス全般や清掃、物件管理等の業務を任せられます。
その対価として、民泊代行会社への運営料の支払いが必要です。そのため、この運営料も込みで採算の取れるビジネスモデルを作り上げなければいけません。
ただ、何かと手間のかかる管理を外部に一任できれば、本当の意味での「オーナー」になることができます。民泊を始めたいけれども運営のための時間の確保が難しい方や、副業で民泊を始めようと思っている方におすすめの方法です。
方法3: 民泊フランチャイズに加盟する
民泊事業はここ数年で大きな話題となっているビジネスであるため、フランチャイズ展開をしている企業も増えつつあります。
コンビニなどでもよく見受けられるフランチャイズとは、本部となる大元の企業に加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで、その企業ブランドを看板として掲げ、経営ノウハウを踏襲しながら事業を行う形態のことです。
民泊フランチャイズに加盟することで、法に則った運営や事業クオリティが保証され、親企業のブランド力を活かした事業を行えます。より質を高めて、安心安全に民泊を運営したい方はぜひこの方法も検討してみるといいでしょう。
民泊オーナーの収入・利益目安とは？
民泊オーナーはどれほどの儲けが得られるのか、事業実態が気になる方も多いことでしょう。民泊オーナーの収入・利益目安は次の表の通りです。
| 民泊オーナーになる方法 | 収入・利益目安 |
| 自身がオーナーになる場合 | 宿泊単価×月当たりの宿泊日数 |
| 管理委託する場合 | 宿泊単価×月当たりの宿泊日数ー運営料 |
| 民泊フランチャイズに加盟する場合 | 宿泊単価×月当たりの宿泊日数ー加盟金 |
それぞれのケースについて、詳しく解説します。
ケース1: 自身がオーナーになる場合の収入・利益目安
自身がオーナーとなり、運営そのものも自分で全て行う場合、外部に支払う費用が基本的に発生しません。
そのため単純に、宿泊単価×月当たりの宿泊日数がオーナーの収益の目安となります。
ただ、ここから家賃や日用品等の補充代などのコストは引かれていきます。とはいえ委託にかかる費用がゼロではあるため、他のケースと比較すると経費を抑えることはできるでしょう。
ただ新法民泊の場合、年間の営業日数に制限があります。上限は180日／年です。
これを単純に12ヶ月で割ると、月当たりの営業日数は15日が目安です。この辺りも加味しながら、民泊でどれほどの利益を得られるのか計算してみるようにしましょう。
ケース2: 管理委託する場合の収入・利益目安
民泊代行会社などに管理を委託する場合、運営料を支払う必要があります。
そのため、収入・利益目安の計算方式は、宿泊単価×月当たりの宿泊日数ー運営料が基本となります。
また、委託についてもどこまでを任せるのかによって運営料の金額は異なり、運営の全てを網羅的に依頼する場合、売上の20％を管理会社に支払うのが一般的です。
前後はしますが、おおよその相場としては12万円といわれています。運営を部分的に委託する場合は、売上の15%、約3万円が運営料の相場です。一概に委託といっても幅があるので、どこまでを自分で担いどこまでを外部に投げるのか、よく検討するようにしましょう。
ケース3: 民泊フランチャイズに加盟する場合の収入・利益目安
民泊フランチャイズに加盟する場合、加盟金（ロイヤリティ）を支払う必要があります。
このときの場合、収入・利益目安は、宿泊単価×月当たりの宿泊日数ー加盟金でおおよそ算出できます。
加盟金の金額は企業によって異なりますが、初期費用は大体200万ほどです。単純な加盟金のほかに、研修費用、物件取得費などが大まかな内訳です。
運営時は、月ごとのロイヤリティや更新料なども発生します。一定の費用はかかりますが、フランチャイズならではのブランド力は大きな強みになるため、自身の経済状況等を鑑みながら導入を検討してみるといいでしょう。
計画的に民泊を開業しよう | まとめ
スモールビジネスとして始められやすい民泊ですが、事業を始める前には入念な計画が欠かせません。
民泊オーナーになる方法もいくつかあるため、自分はどのように事業を行っていくべきなのか、よく考えてから手続きに着手する必要があります。収益計画も細かい部分まで立てるようにして、民泊事業を成功に導いていきましょう。