個人でも始められるビジネスの1つとして注目を集めている民泊ですが、事業である以上、初めて民泊を行う場合はリスクを不安視される方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが、民泊保険の利用です。今回は、民泊保険の概要を始めとして、加入するメリットやおすすめの銘柄を詳しく紹介します。
安心して民泊事業を運営するための参考として、ぜひこの記事を最後までご覧ください。
民泊保険とは？
民泊保険とは、民泊事業のなかで万が一火災や事故が発生してしまった場合、補償を提供するサービスです。
宿泊業という特性上、さまざまなお客様が出入りします。損害賠償責任の発生など、思わぬトラブルに見舞われる可能性も十分にあり得ます。
そんな時のために、あらかじめ民泊保険に加入しておけば、賠償費用を保険で賄うことができるでしょう。
民泊ならではのリスクを想定して、あらゆる補償メニューが用意されているのも特徴の1つです。保険料はかかりますが、加入しておくことで安心して民泊事業を運営できます。
民泊保険の補償とは？
民泊保険では、あらゆるトラブルに備えてさまざまな補償メニューが揃えられています。
本章では、主な民泊保険の補償「宿泊者賠償責任保険」「建物管理賠償責任」「休業補償」の3つについて詳しく解説します。
宿泊者賠償責任保険
民泊という事業の特性上、宿泊客が誤って設備を破損させてしまったり、他の宿泊客とぶつかって相手にケガをさせてしまったりするケースが発生することがあります。
運営側が関与していないトラブルだったとしても、宿泊者に賠償を促すと、思わぬトラブルにつながったり、「対応が悪い」と民泊施設の評判を落としてしまったりする可能性も。
宿泊者賠償責任保険では、このような場合の補償費用をカバーしてくれます。
建物管理賠償責任
建物管理賠償責任は、民泊で使用している施設や物件の破損などにより、宿泊者にケガをさせてしまったり、宿泊者の所有物を壊してしまったりした場合に補償が適用される保険サービスです。
水漏れやガス漏れ、壁の破損など、建物に起因する事故は民泊事業における想定リスクの1つともいえます。
たとえ故意ではなくとも、このようなケースで宿泊者に損害を与えてしまったら、責任は運営側にあるため要注意です。
休業補償
休業補償は、業務上または通勤途中の災害によるケガや病気などで働くことができなくなってしまった従業員に対して支払われる補償です。
この休業補償は労災保険から拠出されます。
また、概算にはなりますが、休業補償では休業前の賃金の8割が支給されます。
思わぬケガなどにより民泊事業を運営（あるいは従業員としての労働）できなくなってしまったとしても、休業補償を受けることができれば、無給という事態を避けることができるでしょう。
民泊保険に加入するメリット
保険料が気になって、なかなか民泊保険への加入に踏み出せない方などもいるかもしれません。
そこで本章では、民泊保険に加入するメリットについて解説します。民泊保険ならではのメリットも多数あるため、あらかじめ把握しておくのがおすすめです。
メリット1: 住宅火災保険でカバーされない領域の補償が得られる
民泊保険に加入しておくと、住宅火災保険ではカバーされない領域の補償を得ることができます。
そもそも、一般住宅用の住宅火災保険は民泊に適用されません。住居として使っている（使っていた）住宅であっても、民泊事業のために使用する場合、事業用途の一般物件または併用住宅物件となり、異なった扱いを受けることになります。
そのため、民泊事業を行う場合、民泊専用の保険に入っておくと非常に安心です。必須ではありませんが、思わぬうっかりで火災や水漏れは起こり得るため、加入しておくのがおすすめといえます。
メリット2: 民泊サイトのホスト補償制度でカバーされない領域の補償が得られる
今や民泊サイトも増えつつあり、サイト内ではホスト補償制度も設定しています。ただし、補償対象の範囲が思っているよりも小さいケースが少なくありません。
例えば、大手民泊サイトの1つであるAirbnbは、火災リスクについてはホスト補償制度の対象外となっています。
そのため、民泊保険に加入しておくことで、民泊サイトのホスト補償制度ではカバーされない領域の補償が広く得られる可能性があるといえます。
民泊保険の一覧
民泊保険にはいくつかの種類があります。本章では、主な民泊保険「日本民泊協会」「民泊民宿協会」「民泊専用保険」について、それぞれの概要を解説します。
それぞれの特徴を理解したうえで、どの民泊保険に入ったらいいのか考えるようにしましょう。
日本民泊協会(JAPA)
日本民泊協会（JAPA）は、すべての滞在客が安心して施設を利用できるよう設立された民泊団体です。この協会に加入することで、専用の民泊保険も自動的に適用されます。
また、保険料は年会費（32,000円）に含まれています。業界トップクラスの補償額といわれており、その金額は旅館賠償責任（運営者の責任）・個人賠償責任（滞在者の責任）ともに1億円です。
また、借用不動産損壊特約も付いているため、借用物件で民泊を運営する場合でもオーナーにより安心してもらうことができます。
公式サイト：https://minpaku.gich.net/
民泊民宿協会
民泊民宿協会は、民泊を営む事業者の利益を図りつつ、観光事業の発展や安心安全なまちづくりの実現を図る事を目的としている団体です。
公式サイトでは、新法民泊・特区民泊・簡宿民泊と3種類ある民泊事業それぞれに分けて、補償サービスの内容を紹介しています。
いずれも、施設管理者賠責・不動産損壊補償・不動産修理費用・旅館宿泊者賠責などの補償内容が含まれています。また、特区民泊と簡宿民泊の場合は、「民泊物件専門緊急トラブル対応サポートサービス」の利用が可能です。24時間365日でコールセンターが対応し、必要に応じて専門スタッフが30分以内に現地に駆けつけます。
公式サイト：https://minpaku-kyoukai.com/
民泊専用保険
日本民泊協会（JAPA）・民泊民宿協会のほかに、民間の保険会社が提供している民泊専用保険があります。その代表格が、BrightReach（三井住友海上）です。こちらについて詳しく解説します。
BrightReach(三井住友海上)
引受保険会社が保険大手の三井住友海上であるBrightReachは、民泊に関するトラブルを徹底サポートするサービスが特徴的です。
天災や火災、水漏れなどで被った損害の補償のほか、運営者に対する賠償責任、滞在者に対する賠償責任のあらゆるケースに対応しています。
火災については、隣家などに延焼してしまった場合も補償対象となっています。また、申し込みまでの手続きもわかりやすく、Web上で完結できます。
公式サイト: https://brightreach.co.jp/
民泊保険に加入して万が一に備えよう | まとめ
火災、水漏れ、設備の破損、滞在者のケガなど、あらゆるトラブルを想定したうえで民泊事業を行う必要があります。万が一に備えておくためにも、民泊保険に加入しておくことは非常に大切です。
民泊保険ではさまざまな補償サービスを用意しており、一般的な住宅保険にはない、民泊ならではの内容も含まれています。
民泊保険に未加入の状態でトラブルに見舞われてしまった場合、多額の賠償を負担しなければいけないケースもあります。安心して民泊事業を運営していくためにも、ぜひ民泊保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。